奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
入札参加企業数が増えるとさらに競争力が増す可能性もありますので、落札金額も変動する可能性も考えられると思います。このあたりの調査はされたのかお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。
入札参加企業数が増えるとさらに競争力が増す可能性もありますので、落札金額も変動する可能性も考えられると思います。このあたりの調査はされたのかお聞かせください。 ◎北出慎一スポーツ振興課長 委員の御質問にお答えします。
地域活動の担い手の確保に向けて、地域の方々と連携しながら、企業、ＮＰＯなどの様々な団体の参画、また現役世代の参加を促進するための方策を検討する、企業などの地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりについて、関係部局との調整も行いながら、ほかの自治体の事例も参考に研究していきたい、このようにおっしゃっています。
（Ａ.Ｍ.１０：０３開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第８１号 広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８２号 広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定について 議案第８３号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ て 議案第８４号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正
そういう形でどちらかというと、民間企業というか、靴下のメーカーさん、製造業さんのほうが先に物を売るだけではなくて、ブランドの発信をする拠点をつくっていこうという形で動き出してきているわけですけれども、そこに対して、広陵町としてはどのような形で関わっていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長
この取組の推進につきましては、今年度、女性活躍推進事業で実施いたしました女性の働き方に関するアンケートの結果を町内事業者で実施している中小企業・小規模企業振興会議等に情報提供し、事業所の環境整備等に役立つよう積極的に周知してまいります。
災害時における対応につきましては、企業団の業務開始に合わせ、危機管理に係る各種マニュアルを作成し、運用する計画となっております。作成に当たっては、地域防災計画等の内容を加味し、現状体制を確保するよう協議いたします。 また、企業団設立後、速やかに構成市町村との間で、緊急時応援協定を締結するとともに、各市町村が締結している各種団体との防災協定等につきましては、企業団に引き継ぐ予定となっております。
そういった意味で、数字だけ見たら減っているような感じでございますけども、こちらとしての評価といたしましては、各種のがん検診につきましては、コロナ禍での受診控え等の影響もあって、上半期の推移では、計画比で少し下回っている形で推移しているかなというふうには思っておりますけれども、一般健診とか人間ドックにつきましては、かなり市立病院の営業努力と言うか、あれなんですけど、例えば団体契約をしている企業さんへの
できるだけ企業の方も努力いただいているところではございますが、なかなか今は厳しい状況であると聞いております。 10 ◯片山誠也委員長 交通費等助成業務で他に質疑ございますか。
こちらでは企業団設立後におけます経営方針の意思決定プロセスにつきまして、企業団の運営に関して検討すべき事項を協議していただいた報告になります。 次の資料２ですけども、基本計画案と基本協定書案、これについて基本計画は県域水道一体化後の運営、経営についての基本的な方針、これを取りまとめたものになっておりまして、今後の企業団の指針となるものでございます。
令和３年８月からは、奈良県広域水道企業団設立準備協議会、これは任意協議会でございますが、発足をいたしまして、以後、５回にわたり協議会を開催をいたしました。奈良市は、この段階において、最終的に投資額や下水道事業との関係で不参加を表明されました。令和４年１１月に第５回協議会が開催されました。奈良市、大和郡山市を除いた基本計画案、基本協定案について、協議、確認が行われました。
まずはＡ３刷り１枚、それと、資料１「水道事業等の統合に関する基本協定書（案）」、資料２「奈良県広域水道企業団基本計画（案）」、そして、参考「第５回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料」でございます。参考につきましては後ほどご一読願います。
例えば、県域水道一体化に関連して、私はこの本会議でも、オンラインで公営企業会計システムをつくろうとした企業局に対して、この審議会にも諮らずにオンライン結合しようとするのは問題だという批判をいたしましたが、この条例ではもうできなくなってしまいます。 現在のＩＴ社会では、行政や企業に集積された個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、本人が不利益な扱いを受けるという使い方をされる懸念があります。
46 ◯米田尚起建設部長 そのノンステップバスの導入につきましては、奈良交通の企業努力として、事前にご連絡をいただければ、可能であれば、ノンステップバスによる運行をするなどの企業努力が行われていると聞いております。
そこで、今年度から開始をいたします企業版ふるさと納税と国の地方創生拠点整備交付金を活用され、鴻ノ池運動公園を再整備する機会を踏まえて、新たにスケートボードパークを設置されるとのことでありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。 続きまして、消防行政について、消防局長にお伺いいたします。
449 ◯２番 中嶋宏明議員 企業さんとかでもコンタクトセンターというのがあって、人員の削減などの理由で音声自動受付サービスとかそういったようなものが対応しているとも思います。
次に、公営企業の将来計画について伺います。 県域水道一体化における企業団設立、参加については、10月４日、企業団には参加しない旨を発表いただきました。奈良市議会のおおむねの思いを決断いただいたと評価しています。その決断に対し、奈良県知事からは奈良市の決断を尊重する旨のコメントがあったと聞いており、奈良市独自で事業を遂行していくことが決まりました。
まず、１点目の官民プロ人材をどのように検証して次の採用につなげているのかについてですが、民間企業、行政職員など、社会人対象者を対象とした採用試験を平成20年度に最初に行い、平成30年度以降、毎年実施してきたことにより、採用につながる知見を蓄積いたしております。
その実現に向けては、一つ目として、公共交通サービスの提供による市民の活動機会の保障、二つ目として、まちづくりと連携した公共交通サービスの提供、三つ目として、市民、地元企業、行政等の協働による公共交通サービスの充実という三つの基本方針を定めております。
その他、実在する企業名を名のり、「通信費用の未納料金がある」等と言って、指定した金融機関の口座へ現金を振り込ませる手口などがございます。 特殊詐欺に対する対策といたしまして、橿原警察署をはじめ、消費生活センター、また、市の各部署と常に情報共有を図っております。